台中市政府は20日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所について、２号機の環境保護改善工事の変更申請に同意する一方、2019年の石炭使用量を1,104万トンまで削減するよう求める追加条件を突き付けた。22日付工商時報が伝えた。
市側が要求する石炭使用量は14年の1,839万トンから４割削減した水準だ。ＴＰＣは22日にも来年２月24日に期限が切れる１～８号機、10号機の石炭許可証の延長申請を行う構えだったが、市側はその直前にくぎを刺すように追加条件を付けた格好だ。
ＴＰＣは予定通りに許可証の延長申請を行う一方、20年に石炭使用量を1,260万トンに削減するのが限界だとして、市側に実態を踏まえた対応を求める構えだ。
しかし、市側は条件を達成できなければ、処罰も辞さないとしており、強硬姿勢を崩していない。産業界からは電力の安定供給に影響が出かねないと懸念の声も上がっている。
