改正再生能源（再生可能エネルギー）発展条例に基づき、電力消費量の多い大口利用者に再生可能エネルギーで発電された電力の使用を一定割合義務付ける「大口顧客条項」には５年の移行期間が設けられるが、企業が早期に達成した場合には優遇措置を設ける方針だ。経済部関係者が21日、明らかにした。22日付経済日報が伝えた。
大口顧客条項の適用対象は電力契約容量が5,000キロワット（kW）以上の大口利用者で、対象企業は原則として契約容量の10％分の再生可能エネルギー発電設備を設置するか、再生可能エネルギーで発電された同容量分の電力を購入しなければならない。
ただ、経済部は３年以内に達成した場合には、契約容量の８％、４年以内に達成した場合には契約容量の９％まで条件を緩和する優遇措置を設けることを計画している。
経済部能源局（エネルギー局）は「企業への影響を軽減するためには、十分に意思疎通を行う時間が必要であり、来年２月までに実施を目指す」と述べた。
経済部関係者はまた、「外部に誤解があるが、法律が定める一定比率というのは契約容量の10％であり、電力消費量の10％ではない」と説明した。
