行政院の龔明鑫政務委員は22日、今後４年以内に台湾をアジアで最も重要なハイエンド製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点とするため、▽中小企業の台湾投資促進▽企業のＲ＆Ｄ強化▽工業区・科学園区の用地確保──に注力する方針を示した。23日付工商時報が報じた。
龔政務委員（右）は、単なる受託生産にとどまらず、ソフトとハードウエアのトータルソリューション提供や、グリーンサプライチェーン構築で、国際競争力を向上すると表明した（22日＝中央社）
中小企業の台湾投資は、優遇融資枠を200億台湾元（約710億円）から、500億元以上に拡大する方針だ。近く行政院が決定する。統計によると、中小企業による優遇融資の申請は11月22日時点で329億元に上る。
企業のＲ＆Ｄ強化については、台商（海外で事業展開する台湾系企業）、外国企業との提携によるＲ＆Ｄにも適用対象を拡大する他、補助金を増額する方向だ。
工場用地は、南部科学工業園区（南科）の拡張や高雄市の橋頭科学園区の開発などで、2021年までに約600ヘクタールを確保できるとの見通しを示した。
