国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は22日、昨年モバイル決済は46～65歳の利用率が40％を突破し、利用者層が拡大してきており、2025年に普及率90％という政府目標は前倒しで達成できるとの見通しを示した。23日付経済日報が報じた。
王政務次長（右４）、陳主任委員（右５）らは22日、モバイル決済聯合成果展に出席し、もはやモバイル決済は若者だけのものではないと指摘した（22日＝中央社）
陳主任委員は、２年前のモバイル決済普及率はわずか20％だったが、昨年は50％を上回ったと指摘した。
また、2016年のモバイル決済額はわずか100億台湾元（約355億円）余りだったが、コンビニエンスストア大手４社、小規模商店、夜市（ナイトマーケット）の屋台などでも利用できるようになった結果、今年上半期のモバイル決済額は443億元に達しており、今年通年で1,000億元を突破するとの見通しを示した。
経済部の王美花政務次長（次官）によると、今年１～９月のモバイル決済額は761億4,000万元に達し、モバイル決済を導入する店舗は８万4,000店に上った。
