行政院主計総処が22日発表した10月の失業率は3.77％で、前月比0.03ポイント改善、前年同月比0.02ポイント悪化した。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、米中貿易戦争の影響で今年の各月の失業率は前年同月を上回っているが、全体的に見て、労働市場は依然安定していると説明した。23日付工商時報が報じた。
10月の失業者数は45万1,000人で、前月比4,000人（0.84％）減少した。このうち、事業縮小や廃業による失業者の減少が3,000人を占めた。
就業者数は1,151万7,000人で、前月比１万人（0.09％）増、前年同月比５万7,000人（0.5％）増だった。前年同月比の増加幅は、2001年のインターネットバブル崩壊と09年の世界金融危機を除いた場合、過去最低となった。１～10月の就業者数の平均は1,149万5,000人で前年同期比７万人（0.61％）増と、増加幅が同期の過去最低だった。
主計総処は、就業者数の増加幅縮小は少子化の影響で、今後は労働力不足がより顕著になるとの見通しを示した。
