行政院は23日、蔡英文総統（民進党）が総統選の政見に掲げる「６歳までの国家による共同保育」政策に沿って、育児関連の福祉政策強化を表明した。24日付工商時報が伝えた。
蔡総統（中）は22日、台東県での総統・立法委員の選挙対策本部設立のあいさつで「６歳までの国家による共同保育」政策の強化を明らかにした（22日＝中央社）
内容は▽今後４年間で託児保育予算を年600億台湾元（約2,140億円）から1,000億元へと徐々に増額▽託児保育補助を満３歳まで延長し、金額を月7,000元に増額▽幼稚園費用を月3,500元まで引き下げ▽安価な託児サービスの提供拡大▽育児手当の支給期限を４歳から６歳まで延長し、金額を月2,500元から5,000元に増額──などとなっている。
陳時中・衛生福利部（衛福部）長は「少子化は国家安全上の危機だ。育児手当は年間36億元の費用増となり、全土で120万人が資格を満たす。来年にも予算を編成する」とした上で、富裕層は補助対象から除外する方向性を示した。
