米財務省が来年、台湾を再び為替操作の疑いがある監視リストに含めることを回避するため、中央銀行（中銀）、経済部などは関係官庁による作業グループを設け、対米貿易黒字の削減に向けて同国からの輸入や調達の拡大に取り組む方針を固めたもようだ。ロイター通信が消息筋２人の話として伝え、26日付経済日報が報じた。
調達品目には、軍事関連、原油、天然ガス、大豆、トウモロコシなどが含まれるもようだ。
なお、経済部高官は作業グループを設けたことを否定。中銀はコメントを避けた。
米財務省の統計によると、台湾の今年１～９月の対米貿易黒字は170億米ドルを超え、通年では200億米ドルの大台を超えると見込まれている。200億米ドルは、米国が監視リスト登載を決める三つの基準のうちの一つだ。
また、台湾の経常黒字は域内総生産（ＧＤＰ）の11％を占めており、もう一つの基準（経常黒字がＧＤＰの２％超）も満たすため、台湾は2017年10月以来外れている監視リストに改めて含まれる可能性が高いとみられている。
台湾中油（ＣＰＣ）は米国からの石油調達拡大について、「公営事業であり、政府による政策上の決定があれば、当然全力で従うことになる」と説明した。現在、ＣＰＣは原油の３～４割を米国から調達しており、調達先としては中東に次ぐ規模となっている。
