「中国のスパイ」を自称する中国人男性、王立強氏が先ごろ、オーストラリアのメディアに対し、香港上場の中国創新投資（チャイナ・イノベーション・インベストメント）を通じて台湾への浸透を図り、昨年の統一地方選挙に介入したなどと自ら暴露した問題で、法務部調査局は24日、桃園国際空港から出境しようとしていた中国創新の向心・董事会主席兼行政総裁、妻の龔青董事に任意同行を求め、25日夜には身柄を台北地方検察署（地検）に移し、事情聴取を行った。検察は国家安全法が規定する「組織発展罪」での立件を目指す方針だ。26日付自由時報が伝えた。
向氏夫妻は25日午後９時ごろ台北地検に移送された（25日＝中央社）
王氏によると、向氏は香港返還前に中国軍の後ろ盾で上場企業２社を買収し、軍民共同発展、通信などの事業を名目としながら、香港と台湾に情報組織を構築していたとされる。王氏自身は2014年に中国創新に入社。次第に向氏の信頼を得た後、情報工作に携わったという。しかし、中国創新は王氏を雇用した事実はないとし、「報道は架空ででっち上げだ」と主張した。向氏夫妻は21日に台湾に入境していた。
一方、中国創新は２年前、台湾に資本金１億台湾元（約３億6,000万円）で不動産売買・リース業務を行う新会社「中華資本」を設立しようとしたが、経済部投資審議委員会（投審会）が国家安全上の理由から申請を却下。向氏は不服を申し立てたが、認められなかった経緯があることが分かった。
