台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所を巡り、中央政府が最近、台中市政府に対し、法律に基づき、石炭使用量の上限を10％緩和するよう求める文書を送ったことが分かった。2020年の石炭使用量の上限を当初の1,104万トンから1,200万トンに引き上げるもので、盧秀燕台中市長、王恵美彰化県長、林明溱南投県長（いずれも国民党）は26日、環境保護の流れに反するとして一斉に反発した。27日付聯合報が伝えた。
台中市の楊瓊瓔副市長（左２）らは26日、市民の健康を害すると、中央政府の方針に異を唱えた（26日＝中央社）
中央政府の見解は、発電所の許可証管理弁法の定めに基づき、許可証に記載された条件や数値は、大気汚染物質の排出基準を満たし、汚染防止設備の処理量を超えない範囲で10％の変動を許容するとするものだ。
盧台中市長は「自分がいる限り、交渉の余地はない」と強調。1,104万トンへの削減方針は林佳龍前市長（民進党）時代に定めた条例に基づくものである上、ＴＰＣには十分な対応時間を与えてきたとし、中央政府の方針に異を唱えた。
台中火力発電所では発電機10基のうち１基の運転許可証が10月に切れ、台中市政府は来年２月末で許可証が切れる残る９基と一括審議する方針を固めており、20年の石炭使用量を条例に基づき、1,104万トンまで削減することを求めている。
