台中市政府は３日、中部７県市の首長による大気汚染対策会議の席上、台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所による今年の石炭使用量が先週段階で1,108万トンとなり、許可上限の1,104万トンを超えたとして罰金300万台湾元（約1,100万円）の処分を下すとともに、10日以内の改善を命じた。４日付経済日報が伝えた。
盧市長（右４）らがそろって大気汚染改善を訴えた（３日＝中央社）
盧秀燕台中市長は「改善が見られなければ毎回処罰を行い、操業許可を１～２件取り消す可能性も排除しない」と述べ、ＴＰＣはガス火力発電設備２基を稼働させる前段階で、石炭火力発電設備４基の稼働を終了すべきと求めた。
台中市政府の強硬姿勢は、ＴＰＣとだけでなく、中央政府との摩擦も生んでいる。沈栄津経済部長は同日「地方自治体は感情的になるべきではない」とした上で、「公務員は法律に基づき行政に当たるべきで、地方自治体が過去の公文書に誤りがあったとして、それに基づいて処罰を行うとすれば、今後誰が投資をしようと思うのか」と批判した。
一方、ＴＰＣは同日、台中市による処分に遺憾を表明し、処分内容を見極め、行政救済を求めることも検討していくと表明した。
台中市は石炭の使用規制を定めた同市の「生煤管制自治条例」の規定に従い、石炭使用量を、近年で最高水準だった年1,839万トンから４割減の1,104万トンの水準に抑えることをＴＰＣに要求している。これに対しＴＰＣは、当初の操業許可証で年1,600万トンまで石炭使用が認められており、実際の使用量は上限を300万トン下回る1,300万トンに抑えられるとして、「市の処罰は認定した違法事実が何なのか理解できない」と不満を漏らした。
