台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」共同開発プロジェクトで、香港系の南海控股陣営に代わり、繰り上げで最適申請資格者となった藍天電脳（クレボ）とデベロッパーの宏匯集団のコンソーシアムはこのほど、経済部への事業会社設立申請が認可され、契約履行保証金（投資総額の３％）も先月までに納付した。準備作業は順調で、近く契約を結び、１年以内に設計、環境影響評価、都市設計審議などの手続きを終える予定だ。工期は５～６年で早ければ2025年の完成を見込む。５日付自由時報が伝えた。
宏匯集団の崔梅蘭副総経理は「事業会社の設立申請が経済部に認可された」と述べた上で、契約履行保証金として18億1,800万台湾元（約65億円）を納付済みで、今後の手続きは台北市政府と台北市政府捷運工程局（捷運局）の指示に従うと説明した。
クレボ・宏匯陣営は台湾資本100％となるため、新会社設立に経済部投資審議委員会（投審会）の審査は不要だ。
捷運局は「契約内容、事業会社の名称や工期などを確認した上でクレボ・宏匯陣営に通知を行う。契約は通知から１カ月以内に行う必要がある」と説明した。
