台湾のインターネットメディア、「大師鏈（マスターチェーン）」が４日、北京進出を発表した。中国政府が台湾メディアに現地事業を初めて認めたケースで、来年２月に中台のネットサイトが出そろう見通しだ。安全保障分野の関係者は、大師鏈は親中国共産党の立場が明確と指摘。台湾のネットユーザーが、報道を装った中国政府の宣伝を見せられることへの懸念が出ている。５日付自由時報などが報じた。
大師鏈は、香港・華斯達克集団から中国事業に100億米ドルの資金提供を受けるが、中国からの資金ではないかとの疑念が出ている。同社は既に北京オフィスの場所を決定しており、台湾と同規模の40～50人が働くとされる。４日行った記者会見には、連戦・元国民党主席ら中国政府と関係の深い政治家らが出席した。
大陸委員会（陸委会）は、大師鏈の業務を注視すると表明。中国側の宣伝道具になるのであれば、主管機関が法に従って処分するとした。一方、大師鏈は、中国側の立場に立つメディアではなく、中国からの資金提供も受けていないと主張した。
