有力財界団体の中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は４日、総統選挙の候補者に対し、分野別に政策提言を行った。５日付経済日報が伝えた。
労働部の林明裕次長は４日、産業界が労働基準法（労基法）改正を求めていることに対し、各界の意見を取りまとめ、慎重に検討すると述べた（４日＝中央社）
林理事長はまず、租税優遇の拡大を要求。第５世代移動通信（５Ｇ）とスマート設備に対する投資優遇措置を2029年まで延長すべきとした他、台商（海外に進出した台湾系企業）によるＵターン投資を奨励する「境外資金回台専法」による優遇税率の適用期限を２年から５年に延長することを求めた。
労働政策では労使・政府の交渉を通じ、毎月の時間外労働の上限を60時間に引き上げるべきとした他、外国人労働者導入の特例を拡大し、外国人の雇用上限を45％まで認めるとともに、外国人の賃金を最低賃金（基本工資）の適用除外とすることなどを提言した。
エネルギー政策では、電力の安定供給と合理的な電気料金維持を求める一方、原子力発電に関する住民投票を再度実施し、電力不足が起きないようにすべきと主張した。
国際関係に関しては、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）への加入や、主要国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとした。
