来年１月の総統選挙は、民進党の現職、蔡英文氏が選挙戦を有利に進めていると伝えられている。選挙の勝敗を賭ける違法賭博も同様の見方で、蔡氏が国民党候補の韓国瑜氏に100万票以上の大差をつけると予想する胴元もいる。

内政部警政署刑事警察局は今月、選挙賭博への取り締まり強化を指示した。６月以降、全土での賭博の摘発件数は1,748件に上り、計4,800万元を押収している（中央社）

　蘋果日報が独自取材したある胴元は、韓氏が国民党公認候補に選ばれた今年７月時点では、両者は拮抗（きっこう）していたと語る。しかし韓氏はその後、「庶民」を自称しつつ高級住宅への投資を行っていたことなど、イメージダウンにつながる問題が相次ぎ、世論調査の支持率が30％台から20％台前半へと急低下。これにより蔡氏の優勢が明確となり、民進党が強い南部で40万票、中部で35万票、国民党が強い北部でも30万票、韓氏をリードしていると胴元は分析する。

　この胴元が主催する賭博の現在のオッズは、蔡氏が２倍で、１口１万台湾元（約３万6,000円）を賭けた場合、利益は胴元の取り分（５％）を差し引いて9,500元となる。一方、韓氏のオッズは４倍で、１口を賭けた場合、利益は２万8,500元となる。なお、現在集まった賭け金は台湾全土で200億元に上るという。

　嘉義地方検察署（地検）は先ごろ、海外に拠点を置く賭博グループが昨年以降、台湾に39億元を送金していたことを突き止めた。この資金が総統選賭博に関係する可能性があるとして、送金に関わった人物を洗銭防制法（資金洗浄防止法）違反の容疑で摘発した。

　調べによると、同グループはフィリピンにサーバーを置き、中国や台北市、新北市、嘉義県に賭博の拠点を開設していた。

　弁護士によると、台湾で賭博を主催した場合、胴元は刑法の賭博罪で３年以下の懲役、また選挙を賭けの対象とした場合は、不正な方法で投票結果に影響を与えたとして５年以下の懲役に処されることになる。