沈栄津経済部長は４日、高雄でファスナー業者との座談会に臨んだ席上、高雄市北部の路竹区のねじ産業集積地に面積100ヘクタールの従来型産業園区を設置する方針を表明した。土地を売却せず、70年間の長期借地権を設定する手法で、工業用地不足を解決する狙いだ。５日付経済日報が伝えた。
沈経済部長（左２）は、大幅な競争力向上につながると期待感を示した（４日＝中央社）
邱志偉立法委員（民進党）によると、用地は台湾糖業（台糖）が提供し、開発は経済部工業局が行う。環境影響評価からインフラ整備までを中央政府が一貫して担当し、２年以内の完成を見込む。
沈経済部長はまた、ファスナー業界のスマート化、デジタル化を進めるとし、金属工業研究発展中心（MIRDC）と中国鋼鉄（ＣＳＣ）が共同でモデル生産ラインを構築していくと説明した。
一方、台商（海外に進出した台湾系企業）のＵターン投資用地に関しては、経済部が南部６県市で９カ所、744ヘクタールの土地を確保した。面積が100ヘクタールを超える開発は第２段階の環境影響評価が必要となるため、当初は各県市で開発面積を90ヘクタールにとどめ、合計で540ヘクタールを供給する計画だ。
