建設大手の三円建設が、新北市汐止区での共同開発中止、台北市中心部の「正義国民住宅」再開発計画の販売代理店変更などを相次いで発表したことから、市場で同社が資金不足に陥ったのではないかという臆測が広がり、同社は否定に躍起になっている。６日付工商時報が伝えた。
王雅麟総経理は「資材の高騰により、当初想定したコストが現実と合わなくなったため、汐止での共同開発計画を中止した」とした上で、計画中止で節約できた資金を正義国民住宅跡の複合施設開発計画「ダイヤモンド・タワー」の１階商業施設部分の取得に充てると説明した。ダイヤモンド・タワーは総戸数100戸で、販売総額は400億元以上。分譲開始は来年第２四半期、完成は2021年を見込む。
三円建設を巡っては、汐止での明緯建設との共同開発計画中止に加え、ダイヤモンド・シティーの販売代理店が創意家行銷（クリエーター・マーケティング）からクッシュマン＆ウェイクフィールド（戴徳梁行）に変更されるなど、証券取引所での情報開示が相次いだ。
王光祥・三円建設董事長は家電大手、大同（TATUNG）の経営権争いで大同株を買い増しているとされ、それが原因で資金不足に陥ったのではないかとの臆測も広がっていた。王雅麟総経理は「市場のうわさは根拠がないものだ」と一蹴した。
