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作成日：2008年7月10日_記事番号：T00008729
製紙業、７月から業績悪化の懸念
域内の紙製品需要に目立った高まりが見られず、製紙業界は７月から業績が下降するとの懸念が業者から示されている。上半期に川下顧客が原料在庫を増やしたことに加え、学校が夏休み期間に入ったことから、製紙各社はこの７月から出荷量が落ち、百貨店が中秋節セールを行う９月までは回復しないとの見通しだという。10日付聯合報が報じた。
なお、台湾区紙器工業同業公会（紙器公会）の生産量統計によると、域内紙器の上半期総生産量は前年同期比4.21％増となった。特に総生産量１億7,300万平方メートルに達した４月は上半期で最高となり、年成長率も5.65％に達した。工業用紙メーカーが５月に値上げし、さらにアート紙、家庭用紙製品でも上半期２、３度値上げを行ったことから川下で原料の買いだめが起きたようだ。
一方、台湾区造紙工業同業公会によると、１～５月の紙製品総生産量は昨年同期比６％増で、主に家庭用とコート紙の伸び率が大きく、それぞれ6.3％、11％増となった。コート紙の増加は、同製品に使用されるパルプ原料の割合が非コート紙に比べ高いことから、継続するパルプ価格の上昇をみて、同製品の用途先である出版業界が事前調達を増やしたとみられる。
