10日付中国ラジオは観測情報として、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業傘下の携帯電話受託生産メーカー、富士康科技集団（フォックスコン）で、400人の幹部が中国の競合企業によって一挙にヘッドハンティングで引き抜かれたもようだと伝えた。さらに同紙では、鴻海グループは、引き抜きを行った中国企業が鴻海の生産モデルを自社へ導入することを企てているとして提訴することを決めたと伝えている。
今年から台湾企業では自社株現物支給（分紅）が費用として計上されることとなり、ハイテク業界で従来より社員への待遇が悪化している。これを機に、中国のＳＭＩＣやシンガポールのチャータード・セミコンダクターなどの半導体大手が台湾で人材募集を行っており、新竹科学園区の半導体業界やＤＲＡＭメーカーは戦々恐々としているという。
ソフトウエア、ハードウエアにかかわらず、ハイテク業界にとって人材および人材が持つノウハウは最も重要な資産であり、ハイテク関連法専門のある弁護士は、競合他社への移籍を禁じる「競業禁止契約」を事前に結ぶことを勧めている。
