台湾大哥大（タイワン・モバイル）の董建成策略長は９日、同社は今後、3.5Ｇ（第3.5世代）に続く新世代携帯電話通信規格で、スーパー３Ｇまたは４Ｇなどと呼ばれるＬＴＥ（Long Term Evolution）技術を導入すると宣言した。域内電信業者のうち毎秒100メガビット（Mb）の転送速度を持つ同技術の導入を表明したのは台湾大哥大が初めて。10日付蘋果日報が報じた。

　ただ、域内業者は現在３Ｇおよび3.5Ｇの運営に重心をおいており、ある電信業者は「６年前に３Ｇが『普及する』と言う人がいたが、普及し始めるにはつい最近までかかった。ＬＴＥはなおさらだ」と、普及にはまだしばらく時間がかかるとの見方を示している。

　台湾大哥大は、中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の通信大手３社のうち、3.5Ｇネットワークカード市場への参入が最も遅かった。しかし同社は、６月に華為技術およびソニー・エリクソン製品の値下げキャンペーンを行った結果、同月のユーザー純増数が３社中最多の7,000～8,000件に上ったとされ、激しい追い上げを見せているもようだ。
　
　台湾中油の第５ナフサ分解プラント（高雄市楠梓区、通称五軽）で先週、機器故障が起き、操業を停止したことが９日までに分かった。エチレン、ポリプロピレンの供給に影響が出ている。10日付経済日報が伝えた。
　
　同社によると、故障個所はブタジエン抽出プラントで、復旧には２週間かかる見通し。操業停止により、契約先への供給量はエチレンが契約量の70％、ポリプロピレンが同50％に削減され、川下に影響を広げている。

　同社からエチレンなどの供給を受けている川下業者は、減産通知を受けていただけで、９日まで操業停止の事実を把握していなかった。このため、在庫分の原料が底をついた後は20～30％の減産が避けられない見通しだ。　

　極東地区のエチレン実勢価格は、台湾中油の操業停止に加え、ナフサ高騰でインドネシアのチャンドラ・アスリが20％の減産を決定したことなどで１トン1,660米ドル以上に値上がりした。川下業者は事前の原料確保に失敗し、苦しい対応を迫られている。