求人求職情報サイト大手、104人力銀行が11日発表した来年の春節（旧正月）ボーナス（年終奨金）などに関する調査によると、平均支給予定は前年比0.1カ月減の月給1.1カ月分にとどまり、過去６年の調査で最低となった。回答企業の94.1％が支給を予定しているものの、米中貿易戦争や来年の米大統領選挙による不確実性の高まりに加え、ハイテク業などの台湾生産移転がまだ完了していない中、支給方針が慎重になっていることがうかがえる。12日付蘋果日報などが報じた。

　業界別首位は、金融業の1.64カ月分だ。金融業の首位は、過去10年で９回目。２位は▽半導体業▽コンピューターおよびコンシューマー・エレクトロニクス製造業──の1.31カ月分が並んだ。

　求人求職情報サイトyes123求職網の楊宗斌広報担当者は、上場・店頭公開企業の利益は前年割れしており、支給予定企業と支給予定月数が共に減少すると指摘した。ハイテク企業が米中貿易戦争に直面していることや、台商（海外に進出した台湾系企業）の台湾生産移転が進行中であることが影響し、業績が比較的良好な金融、運輸、不動産業のプラス効果を上回る見通しだ。

　104人資学院の花梓馨資深副総経理は、春節ボーナスの支給月数と経済成長率には相関が見られ、域内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.72％だった2014年は平均1.31カ月分に達したが、ここ３年間は低～中成長のため1.1カ月水準で推移していると指摘した。来年も低～中成長が続くとの予想だ。

銀行、最高８カ月も

　政府系銀行では、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）で最高８カ月分、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）で７カ月分が見込まれると伝えられている。

　国泰飯店観光事業（キャセイ・ホスピタリティー・マネジメント）の朱淑宜人才事業総監は、今年は昨年の２カ月を上回る３カ月の支給が見込めると語った。

　あるサラリーパーソンからは、金融業の元同級生との給与差は大きくないが、春節ボーナスでは毎年２～３カ月分の差が出るとして、今年は多めに欲しいとの声も聞かれた。

賃上げ予定幅、過去６年最低

　同調査では、来年賃上げをすると回答した企業の平均賃上げ予定幅は３％で、同様に過去６年で最低を記録した。業界別の予定賃上げ幅は、ソフトウエア・ネットワーク関連業の4.4％が、３年連続で最も高かった。２位は建設業の3.7％、３位はコンサルティングサービス業の3.4％だった。

　回答企業の38％が来年賃上げを予定している。業界別では▽半導体業、59％▽ソフトウエア・ネットワーク関連業、51％▽コンサルティングサービス業、44％──の順だった。

　同調査は、104人力銀行を運営する一零四資訊科技が1,812社を対象に行った。

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