昨年９月に施行された改正「特定医療技術検査検験医療儀器施行・使用管理弁法（特管弁法）」で細胞治療が解禁されたことを受け、衛生福利部（衛福部）には11月15日現在で100件以上の細胞治療技術が申請され、これまでに４件が認可された。今後認可案件が増えるにつれて、「細胞工場」の需要が急速に高まるとみられている。12日付工商時報が伝えた。
台湾では細胞工場の生産能力が不足しており、細胞工場を利用する場合、費用が1,000万～2,000万台湾元（約3,600万～7,200万円）かかることからみて、小規模なバイオテクノロジー企業には負担し切れないという問題点がある。
新薬開発業者による業界団体「台湾研発型生技新薬発展協会（TRPMA）」の再生医学委員会召集人、陳宏賓氏は「今後は医薬品受託製造開発（ＣＤＭＯ）企業との提携が主流になる」との見方を示した。
ワクチン大手の高端疫苗生物製剤（メディゲン・ワクチン・バイオロジクス）は、細胞培養センター（ＣＰＣ）の設備が整い、来年第１四半期にも操業を開始する。同社は基亜生物科技（メディゲン・バイオテクノロジー）、台湾生医（台湾バイオ・セラピューティクス）と共同で細胞治療産業連盟を結成しており、特管弁法に基づく申請を行い、細胞治療市場に参入したい構えだ。
また、バイオテクノロジーの三顧（メタテック）は日本のセルシードと合弁で新会社、日生細胞生技（アップ・セル・バイオメディック）を設立し、細胞シートを生産する他、日立グループと合弁でバイオ産業拠点の新竹生物医学園区（竹北生医園区）に全自動の細胞治療製品工場を設置する計画だ。
