ビニールテープ大手、炎洲集団（ＹＣグループ）は、米中貿易戦争に伴う世界の生産拠点見直しで、中国石化事業の売却を推進する。浙江省寧波の二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの生産設備を2020年第１四半期に処分する他、業績不振の陝西合亜達膠黏製品、および遊休状態の上海工場も売却を目指す。13日付工商時報が報じた。
中国石化事業は環境検査の厳格化によって成長力が落ちており、米国による制裁関税もあるため、今後はベトナムでポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）テープの生産を強化する。当面、生産ライン２本を増設する方針。
炎洲のＯＰＰフィルムの月産規模は２億1,000万平方メートルで世界２位。同社売上高の38％を占める。月産2,000万平方メートルのＰＶＣテープも世界２位で、売上比率は24％。この他、ポリエチレン（ＰＥ）テープの月産量は500万平方メートルで、両面テープは300万平方メートルだ。
