住宅専門誌『住展雑誌』が12日発表した統計によると、北部における１～11月の新規住宅物件発売総額は前年同期比2.2％減の１兆71億7,000万台湾元（約３兆6,600億円）だった。住展雑誌企研室の何世昌経理は、通年で過去４番目の高水準となる見通しで、デベロッパーの景気に対する期待感がうかがえると指摘した。13日付工商時報が報じた。
県市別では、台北市は2,099億7,000万元で前年同期比28.4％減少した。深刻な土地不足が理由のため、購買意欲が高まれば、新規物件の供給不足が浮き彫りとなりそうだ。
新北市は4,135億9,000万元で前年同期比10.9％増加した。うち板橋区、新荘区、三重区は発売額がいずれも500億元を超えた。
桃園市は2,402億1,000万元で前年同期比9.6％増加した。うち亀山区は768億元と、北部の行政区で最高だった。
新竹県市は1,086億8,000万元で前年同期比10.3％減だった。
