スタンダードチャータード銀行は12日、2020年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.2％、21年は2.1％との予測を発表した。19年は2.4％の予測だ。半導体設備投資額の増加、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資計画を主な理由とした。13日付工商時報などが報じた。
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、全世界の10月の半導体設備販売額は前年同月比3.9％増と、１年ぶりにプラス成長に転じた。台商のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の１～11月承認額は約7,000億台湾元（約２兆5,400億円）に上る。米中貿易戦争のリスク軽減のため、パソコン大手が相次いで台湾での生産能力拡大計画を発表している。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は12日、台湾の19年ＧＤＰ成長率予測を2.3％に引き上げた。韓国、香港、シンガポールより高い成長率予測だ。
