経済部は国営・公営企業が近年、大気汚染対策に累計で1,045億台湾元（約3,800億円）を投じた結果、汚染状況に改善が見られたとの認識を示した。13日付経済日報が伝えた。
北東の季節風で、視界が悪くなった北部（12日＝中央社）
経済部は行政院環境保護署（環保署）の観測データに基づき、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度の台湾全土平均が2015年の１立方メートル当たり21.9マイクログラムから今年は16マイクログラムへと27％低下したことを根拠に挙げた。
具体的な取り組みとしては、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所に屋内石炭倉庫を設けたことや台湾中油（ＣＰＣ）の林園プラントのボイラーを更新したことなどを挙げた。
経済部は「政府は決心と行動力を示し、過去最大規模の資源を投じて改善に努め、国営・公営企業が汚染の源から製造プロセス、末端に至るまで全般的な思考で大気汚染物質の排出削減を促してきた」と評した。
