米中貿易協議が第１段階の合意に達した中、紡織業界では、国際ブランドの受注がベトナムやインドネシアなどの東南アジアに向かうことで、米中貿易戦争の開始初期にあった台湾メーカーへの緊急受注など短期的な効果は次第に薄れ、長期的にも受注は戻ってこないと懸念する声が出ている。16日付工商時報が報じた。
業界関係者は、ベトナムやインドネシアでは一貫生産型のサプライチェーンが完備されており、台湾の紡織、布メーカーの受注が奪われていると指摘した。
化学繊維大手の遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）は来年、ベトナムでのポリエステルから糸、布、既製服に至る一貫生産体制の構築が完了すると説明した。
新光合成繊維（新繊）は、ベトナムと中国では来年、新たな生産ラインが大量に開設されるため化学繊維価格の回復は難しく、東南アジアへの生産移転も相まって、一般製品や汎用（はんよう）品を生産する台湾の紡織メーカーはさらなる困難に直面するとの見方を示した。新繊はこのほど、ベトナム国営の石油事業最大手、ペトロベトナム（ＰＶＮ）傘下のベトナム・ペトロケミカル＆ファイバー（VNPOLY）と、同国での生産、販売で提携した。
国際ブランドからは、集中購買、ワンステップサービスに加え、電子商取引（ＥＣ）の発展による少量多品種生産、納期短縮の要求も高まっている。高い研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力を活用し、差別化、高付加価値化を図ることが、台湾メーカーの生き残りには不可欠だ。
