蔡英文総統（民進党）は14日、高雄市で新たな南部振興計画「大南方大発展南台湾発展計画」を発表した。張景森政務委員によると、毎年約４兆台湾元（約14兆5,000億円）の民間投資の大部分が北部、中部に集中しているが、「濁水渓以南区域均衡発展条例」を制定して、少なくとも半分以上を濁水渓以南に誘導する。15日付工商時報などが報じた。
蔡総統（中）は、高雄市は政党とは関係なく均衡ある発展が必要であり、約束を守らない人物は高雄市に申し訳が立たないと、就任早々に総統選挙に転じた国民党の韓国瑜市長を批判した（14日＝中央社）
同条例は、特定の産業が特定の地域に投資を行う場合、最高で投資総額の20％以内で営利事業所得税（法人税）を控除する優遇措置を柱とする。当初の対象地域として雲林県以南の22カ所の「亮点聚落」を選定した。張政務委員はまた、今後４年間で台湾全土で公共工事に投じられる１兆元のうち、少なくとも5,000億元以上を濁水渓以南に投じたいとの考えも示した。
蔡総統は「集落、交通、農業、観光」の四大戦略で南部の発展を促進すると説明。最初の戦略は集落による発展促進で、租税優遇、学術研究、人材供給、創業への協力などを行っていくとした。
