総統選まで１カ月を切った中、民進党の蔡英文政権の発足から３年半で、生活や台湾全体の発展ぶりが改善したと考える有権者は少数にとどまっているとする世論調査結果が示された。16日付聯合報が伝えた。
聯合報が12月12日から14日にかけて実施した電話世論調査によると、民進党政権下で「生活が改善した」との回答は13％にとどまる一方、「生活が以前よりも苦しくなった」との回答は29％、「以前と変わらない」が49％だった。
台湾全体の発展ぶりについては、「民進党の完全な政権掌握で台湾全体が発展した」との回答は23％で、「以前よりも悪化した」が30％、「民進党政権発足前と変わらない」が38％だった。
また、今回の総統選で蔡英文・頼清徳ペアを支持する有権者でも「生活が改善した」との回答は25％、「台湾全体が発展した」との回答は43％にとどまった。
一方、蔡英文政権に対する支持率は就任時の52％から昨年の統一地方選後には20％まで落ち込んだが、過去１年間で支持が急速に回復し、直近では支持率が48％まで回復。ほぼ就任時の水準を取り戻したことが分かった。
