中央選挙管理委員会（中選会）は13日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の凍結解除と発電開始の是非を問う住民投票の実施に向けた署名人数が法定条件を満たしたとして、2021年８月28日に住民投票を実施すると発表した。14日付聯合報が伝えた。
今回の住民投票案は原発推進派として知られ、原発による「クリーン発電」で大気汚染問題を解決する「以核養緑」路線を主張してきた黄士修氏が提案していたもので、集まった37万5,417人分の署名のうち、重複署名などを除いた有効署名が30万7,903人分に達し、直近の総統選での有権者数の1.5％（28万1,745人）以上という住民投票の実施条件を満たした。
今年６月に成立した改正「公民投票法（住民投票法）」によって、住民投票は総統選や立法委員選を避け、21年から２年に１度、８月の第４土曜日に実施すると規定された。
