桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）台北駅上層部での高層ツインビル開発計画「双子星大楼」で、台湾の藍天電脳（クレボ）と宏匯集団のコンソーシアムによる事業会社、台北双星は17日、台北市政府との正式契約に調印した。計画から14年、６度目の入札で香港系陣営が選定されたものの、中国の影響懸念から投資を阻止されるなど紆余（うよ）曲折を経て、ようやく着工に向けて動き出す。開業は2027年の予定だ。18日付経済日報などが報じた。

Ｃ１ビル（中右）、Ｄ１ビル（中左）、北門（左前）、旧鉄道部（左）、台鉄台北駅（右）。許董事長は、双子星大楼を台北の栄光、台湾の誇りとすると意気込みを示した（台北市政府リリースより）

　台北双星は、高さ280メートル（56階建て）のＣ１ビルと360メートル（76階建て）のＤ１ビルを、▽オフィス▽ホテル▽商業施設──などが入居する複合商業ビルとして建設する。総投資額は606億台湾元（約2,200億円）、開発面積は約16万6,000坪。許崑泰同社董事長は、商業施設の比率を従来計画の23.48％から、４割以内まで高めるとの方針を示した。

　許董事長はまた、資金のうち約180億元はクレボと宏匯集団による折半出資の自己資金で、150億元は政府の委託建設基金、約270億元は協調融資（シンジケートローン）で賄うと説明した。既に16行が参加意向を示している。

　藍天・宏匯陣営は、香港系デベロッパー、南海控股のコンソーシアムが除外されたことを受けて、繰り上がりで最適申請資格者となっていた。

経済効果、年間１千億元

　台北市政府捷運工程局（捷運局）は、同市の推進する「西区門戸」計画の軸となる開発案で、年間1,000億元以上の経済効果をもたらすと指摘した。１万6,000件の雇用機会創出を見込む。柯文哲市長は、双子星大楼を含む台北駅特定専用区は１日当たり平均50万人の出入りがあり、今後、後站（駅裏）商圏との一体開発で、人の流れの転換、古くからの市街地の再生を目指すと説明した。

　捷運局は、▽設計▽都市計画審議▽環境影響評価（環境アセスメント）▽文化資産審議▽建築許可申請──などに

１年半を要するため、着工は21年半ばになるとの見通しを示した。施工期間は６年９カ月を予定する。許董事長は、工期の５年への短縮を目指すと説明した。

香港系陣営、損害賠償請求へ

　昨年12月に６度目の入札で最適申請資格者に選ばれていた南海控股陣営は、経済部投資審議委員会（投審会）による審査で事業会社設立が認められず、台北市政府との契約締結の手段が失われた。南海陣営は、最適申請資格の確保を求める訴願への回答は得られていないが、台北市政府に損害賠償を求める方針に変わりはないと説明した。

公共交通主体開発の模範に

　林佳龍交通部長は、交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）や鉄道局が最大の地権所有者と指摘。こうした公共交通指向型開発（ＴＯＤ）による分配利益を活用し、台湾全土の鉄道路線の周辺整備を促進していくとの考えを示した。▽台北郵局（郵便局）▽旧台湾総督府鉄道部▽台北駅特定専用区Ｅ１、Ｅ２区画──の開発案件も、引き続き台北市政府への委託などで推進していく。

【表】