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作成日：2008年7月10日_記事番号：T00008748
パネル業界、中国投資の規制撤廃を要望
液晶ディスプレイ業界の業界団体、台湾薄膜電晶体液晶顕示器産業協会（ＴＴＬＡ）は９日、尹啓銘経済部長を座談会に招待し、パネル業界の中国進出に向けた法律上の規制撤廃のほか、貨物直航便の開放、さらに半製品・完成品の台湾輸送時の関税減免などを要望した。10日付蘋果日報が報じた。
ある業者によると、中国液晶テレビ市場は巨大だが、中国企業が既にパネル産業への投資を開始しており、台湾企業は出遅れているという。しかし核心技術を持つ台湾企業と中国企業が共同で10世代工場を投資できれば、まだチャンスはあるとしている。
現在パネル産業は、前工程を台湾、後工程を中国と緊密な役割分担が進んでいる。しかし、一部の半製品はいったん台湾に戻して加工する必要があるが、関税徴収が輸送の障害となっている。
パネル業界の提案に対し尹経済部長は、「工業局など関連部所で検討する」と答えた。しかし、関税などの問題は「影響範囲が広く、問題解決は容易ではない」との見方を示している。
