百貨店大手、遠東そごう＝旧太平洋崇光百貨（太平洋そごう）＝を巡り、長年展開されている経営権争いにシンガポールの実業家、ジョージ・クエック（郭明忠）氏が介入し、台湾とシンガポールによる経済パートナーシップ協定（ASTEP）に基づき、国際仲裁を申し立てることもあり得るとの立場を表明した。遠東集団（ファーイースタン・グループ）の勝利で決着したとみられた経営権争いが、延長戦に突入した格好だ。19日付蘋果日報が伝えた。

ジョージ・クエック氏。太流側は、遠東集団による同社への出資が合法的に行われたことは、裁判所の確定判決で認められているとの声明を発表した（18日＝中央社）

　クエック氏は旧太平洋そごうの経営権を10年余りにわたって争った李恒隆・太平洋流通投資（太流）元董事長からバトンタッチを受け、経営権争いに介入した。太流は遠東そごうの持ち株会社で、徐旭東（ダグラス・シュー）遠東集団董事長が太流の増資を引き受け、経営権を掌握した経緯があるが、クエック氏は当時の増資登記には不実記載の疑いがあると主張している。

　クエック氏は今年５月、李氏と面談した際、一連の経営権争いの経緯について説明を受け、関連文書に不自然な点があると認識。その後、シンガポールに法人を設立した上で、李氏が保有していた太流の旧株のうち64％を取得した。クエック氏が李氏に代わり、徐氏との経営権争いを「蒸し返す」ことになった形だ。

　クエック氏は18日、台北市で公聴会を開き、経済部が遠東集団による経営権を認めた当時の行政判断の法的根拠について、専門家に意見提供を求めるとともに、立法委員や経済部に一連の経営権争いの真相を明らかにするよう迫った。

　クエック氏はシンガポールを拠点とするベーカリー「ブレッドトーク」の会長を務める実業家として知られる。