尹啓銘経済部長は10日、８月から石油化学上流、中大型パネル、半導体の製造プロセスなどの中国投資について具体的な検討を行うと表明した上で、大幅な規制緩和を実施する可能性を示唆した。11日付経済日報が報じた。
尹経済部長は、半導体の先端技術の中国投資開放については、他国がどの程度のレベルまでの開放を行っているのか参考にすること、また、核心的な技術は台湾に残すことを原則方針とする考えを示した。これについて経済部の高官は、「0.18マイクロメートル製造プロセス以下の技術は、依然ワッセナー協定で輸出が禁じられてる。台湾が0.13マイクロメートルや90ナノメートルの製造プロセスを開放する際は、厳密な審査と用途の規制が必要になる」と語っている。
