人工知能（ＡＩ）産業の発展期となる「黄金の10年」を控え、官民が出資する産業投資ファンド、台杉投資管理顧問（タイワニア・キャピタル・マネジメント）は、国際的なベンチャーキャピタルと共同で投資ファンド「ＡＩ科技基金」の創設準備に入った。規模は少なくとも60億台湾元（約218億円）で、2020年下半期にも投資を開始する。23日付工商時報が伝えた。
同ファンドには政府、金融機関や投資会社、大手ハイテク企業などが出資を行う。行政院の龔明鑫政務委員は、現在計画を立案中だと説明した。
台杉投資は、既に▽モノのインターネット（ＩｏＴ）基金▽バイオテクノロジー基金▽バイオテクノロジーベンチャー投資基金──の３本の投資ファンドを創設している。台杉投資の翁嘉盛総経理は、台杉投資にとって４本目のベンチャー投資ファンドになると説明し、ファンドの規模が100億元を超える可能性もあるとした。
また、スタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校の教授が創設したＡＩ企業とも提携し、国際的なＡＩ企業による台湾への研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点設置も誘致していく。
翁総経理は、「台杉投資の任務は、シリコンバレーなどの国際市場と（台湾を）結び付けることだ。投資ファンドは、いずれも台湾の将来的な重点戦略産業への投資が主体となる」と述べた。
これに関連し、行政院はＡＩ産業の振興に向け、新北市林口区と台南市の沙崙地区を「国際ＡＩ研究創新集積地」として位置付ける方針を明らかにした。
