トランプ米大統領は20日、2020会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名し、正式に発効した。今回の法案には米台による安保協力関係の強化、米軍艦船の台湾海峡の定期航行、台湾との情報セキュリティー分野での連携強化などが盛り込まれている。22日付蘋果日報が伝えた。
米スタンフォード大学国際関係研究センターのカリス・テンプルマン研究員は、Ｆ16Ｖ戦闘機の売却について「台湾への武器売却常態化への第一歩」との見方を示した（21日＝中央社）
今回の法案では、総統選挙に対する中国の介入に関心が示され、国家情報長官に対し、総統選から45日以内に報告書を提出するよう求めることも明記された。
この他、国防長官と国務長官に対し、中国政府と中国共産党が台湾に対して行っている軍事、経済、情報、デジタル、外交などの側面での脅しについて検討を求めるとする議会の意見が付された。
台湾の駐米代表処は「中国が海外での影響力を使い、台湾の民主主義の発展を破壊しようとする中、法案は台湾にとってプラスの意味合いがある」と歓迎した。
総統府の黄重諺報道官は「台湾は米国の行政部門との協議を継続し、台米間の安全保障協力の強化に努め、域内の安全と平和安定を共に促進していく」とコメントした。
一方、国防部は21日、米国からの新型戦闘機など軍備供給に向けた価格提示書への調印が完了したことを明らかにした。Ｆ16Ｖ戦闘機、M1A2T式戦車、対戦車ミサイルシステムなど総額は2,900億台湾元（約１兆500億円）となっている。
