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金融
作成日：2008年7月11日_記事番号：T00008757
カード債務者の更生手続き、認可ゼロ
11日付工商時報によると、重債務者の救済を目的とする消費者債務整理条例に基づき、全土の裁判所でクレジットカード債務者の更生手続きの受付を開始して３カ月が経過した。
司法院の統計によると、更生手続きの申請件数はこれまでに約6,000件で、うち837件に対する裁定がこれまでに下された。このうち、更生手続きの開始が認められたのは196件で、残る641件は却下された。却下は資産隠しなど申請が不誠実だったことが主な原因だ。
ただ、更生手続きが認められた196件に関しても、更生計画の認可手続きに時間がかかるため、実際に更生計画が裁判所に認可された例はまだ１件もない。
更生手続きは、裁判所による手続き開始認可、債権者による更生計画の認可、裁判所による更生計画の認可という３段階を踏むことになる。
司法院の呉景源民事庁長は、「債務者が作成した更生計画が債権者に認められ、さらに裁判所の裁定を求めるには一定の時間が必要になる」と説明している。
更生計画とは、債務者が一定期間誠実に債務の一部を償還することを債権銀行に確約し、その見返りに残額を帳消しとする内容だ。例えば、1,000万台湾元（約3,500万円）の債務を抱え、収入から生活費を差し引いた債務償還費用が月１万5,000元の債務者の場合、更生期限最大８年で144万元を誠実に返済すれば、残額の返済を免除される。
