台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の石炭使用量を巡り、同社と対立している台中市政府は25日、同発電所のうち２号機、３号機の運転許可と石炭使用許可を2020年１月１日以降取り消すと発表した。26日付経済日報が伝えた。
ＴＰＣは、運転予備率が10％を下回る恐れがあると反発した（25日＝中央社）
今回の処分は、同発電所による今年の石炭使用量が許可上限の1,104万トンを超え、ＴＰＣ側がその後の改善命令にも従わなかったことが理由だ。
盧秀燕台中市長は「ＴＰＣは故意に違法行為を犯した。市民の健康を守るため、市政府は法律に基づく措置を取らなければならない」と強調した。
ＴＰＣ側が行政訴願による不服申し立てや提訴の構えを見せていることについて、台中市政府の李善植法制局長は「行政救済はＴＰＣの権利であり、市としては尊重する」とした上で、全面的に争う姿勢を明らかにした。
また、市側の呉志超環境保護局（環保局）長は、行政訴願を行っても、それを理由に行政処分の効力が停止されることはないとし、ＴＰＣに法律の定めを順守し、問題の発電機の運転を停止するようくぎを刺した。
夏の電力供給に支障も＝ＴＰＣ
ＴＰＣは台中市政府の処分について、問題の発電機２基の稼働を中止しても、冬の電力供給には影響が出ないものの、夏の電力供給は警戒レベルの「黄信号」（供給逼迫＝ひっぱく）になる可能性があるとした。
