台湾鉄路（台鉄）の桃園地区での地下化計画が25日、環境影響評価（環境アセスメント）を通過した。行政院環境保護署（環保署）が開いた環境影響評価審査委員会大会（環評大会）で、特に反対意見なく承認された。５駅の新設が計画されており、工期は７年で2027年にも開通予定だ。26日付自由時報が伝えた。
鄭桃園市長（左２）は、選挙目的との見方に対し、それならもっと早かったはずだと否定した（26日＝中央社）
事業区間は新北市鶯歌区の鳳鳴陸橋北側から桃園市平鎮区の省道台66線南側に至る全長17.95キロメートル。既存の▽桃園▽内壢▽中壢──の３駅に加え、▽鳳鳴▽中路▽永豊▽中原▽平鎮──の５駅が新設される。総事業費は1,047億9,300万台湾元（約3,820億円）。
計画では、新北市部分は高架化、桃園市部分は地下化される。当初は、高架化を進める方向で検討が進められたが、地権者の反対に遭遇。地下化を主張する鄭文燦桃園市長（民進党）の就任を受け、同方式での事業推進が決まった。
