裁判所を通じて売却される不動産競売物件の件数が第２四半期は５万6,531件となり、前期比で１割増加したことが、競売物件などを扱う透明房訊の10日の発表で明らかとなった。競売物件の増加は不景気の先行指標とみられており、不動産景気が後退傾向にあることを示しているようだ。11日付聯合報が報じた。
不動産競売物件数は昨年増加傾向にあったが、今年第１四半期は減少、第２四半期は再度増加に転じた。債務者の救済を目的に自己破産を認める消費者債務清理條例の今年４月11日の施行後、現在多くのケースで協議が行われているため、業界関係者は今後さらに競売物件が増えると予想している。
第２四半期の競売物件の落札件数は、この１年で最高の7,726件だった。
