財政難から運航停止となっている遠東航空（ファーイースタン航空）は６日給与支給日を迎えたが、張綱維董事長は「銀行に資金を凍結されたため、給与を支給できない」と従業員に通告した。７日付工商時報が伝えた。
ただ、台湾系の香港企業とされる「国采物聯」が交通部民用航空局（民航局）に対し、遠東航空の経営権獲得に向けた投資意向書を提出しており、今週中に交渉妥結が見込まれるという。
国采物聯の実態は明らかになっていない。中国に「国采科技集団」という企業があるが関連性は不明だ。
外資が台湾の航空会社の投資を行う場合、出資上限が外資企業単独で25％、外資合計で50％となっており、国采物聯が遠東航空の経営権を掌握するには台湾資本との連携が必須となる。
国采物聯は投資の前提として、遠東航空の民間航空運輸業の事業許可が取り消されないことを挙げている。ただ、民航局は「遠東航空が資金を確保できたかどうかは、予告なしでの運航中止が民用航空法に違反している事実とは無関係だ」とし、あくまで法律に従って処分を行うと説明した。
