財政難から運航停止となっている遠東航空（ファーイースタン航空）で、昨年12月分の従業員給与約5,000万台湾元（約１億8,000万円）、残業手当約1,000万元が未払いとなっている問題で、台北市政府労働局は重大な労働基準法（労基法）違反に当たるとして加重罰を適用し、罰金150万元の処分を下した。８日付工商時報が伝えた。
一方、林佳龍交通部長は７日、遠東航空が予告なしに運航を停止したことについて、交通部民用航空局（民航局）が同社の民間航空運輸許可証の廃止を交通部に上申し、現在処理を進めていると説明した。
ただ、王国材政務次長（次官）は、民用航空法に「改善期間」の規定がある点などを挙げ、法律上の他の規定を適用できないかどうか、民航局に資料の追加提出を求めていると述べた。このため、遠東航空は許可証廃止という最悪の事態を回避できる可能性もある。
遠東航空は離島路線の輸送能力の３分の１を担っているが、他の航空会社が増発するなどして、総統選挙前後や春節（旧正月）の需要に対応する。
