財政部国有財産署（国産署）は８日、台北市信義区の台北世界貿易センター三館（世貿三館）の地上権売却入札について地上権審議小組による会議を開催し、20日に入札公告を出す他、権利金の最低制限価格を時価の約５割とすることを決定した。実際には250億～300億台湾元（約910億～1,100億円）となり、台湾の地上権売却入札としては過去最高額を更新する見通しだ。９日付経済日報が報じた。
近年、地上権売却市場は低調で、最低制限価格は時価の３～４割に設定されることが多い。しかし国産署の曽国基署長は、世貿三館は信義区で最後に残った優良物件で商業・オフィスビルとしての需要が非常に高い他、敷地面積が5,000坪近くに上り、利用範囲が非常に広いと指摘。このため最低制限価格を時価の５割に設定したと説明した。
台湾の地上権売却における１坪当たり落札額の過去最高は、昨年11月に生命保険大手の南山人寿保険が落札した信義行政中心（信義区）の約744万元だが、世貿三館はこれを上回る可能性があると業界では予想されている。
