行政院は総統・立法委員選挙の投票日を２日後に控えた９日、▽青年の起業支援▽公務員の春節ボーナス（年終奨金）支給に向けた地方政府への資金融通▽春節（旧正月）連休の最低７日間確保──の３件の新政策を発表した。10日付経済日報が伝えた。
青年の起業支援政策を発表した林全能経済部常務次長。直轄６市以外での起業を支援すべく各地に「青年創育坊」を設立する計画も示した（９日＝中央社）
青年の起業支援策は「青年創業円夢方案（夢実現プラン）」で、総額600億台湾元（約2,200億円）の起業家向け融資の提供を柱としている。100万元以下の少額融資は７日以内に承認し、政府が最高で100％の担保を提供する。３月か４月にも運用を開始する。
また、公務員の春節ボーナス（年終奨金）支給財源に充てるため、地方政府に702億元を融通する。税収が得られるまで中央政府が「つなぎ融資」を行う形だ。
この他、春節休暇は今後、振替出勤日を設ける形で少なくとも７日間を確保する。2029年までの10年間で、７連休が４回、９連休が５回、10連休が１回となる予定だ。
