不動産開発業者の台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）の子会社、台湾工商発展（台湾コマース・デベロップメント）は９日、中華民国物流協会（ＴＡＬＭ）、旅行サイト大手の易飛網国際旅行社（イージーフライ・インターナショナル・トラベル・エージェント）などと戦略提携し、金門島の風獅爺商貿物流園区に同島で初となる保税園区を整備することで合意した。春節（旧正月、2020年は１月25日）後にも中台間の貨物中継ハブとなる「越境オペレーション物流商貿産業プラットフォーム」の運用を開始する。10日付経済日報が伝えた。
台開の邱復生董事長（中）は、同プラットフォームを提供することで、海運、空輸、物流、ＥＣなどの業者の利用を呼び込みたいと説明した（ＴＡＬＭリリースより）
台開は金門県で唯一、保税倉庫免許を保有しており、中台間での越境電子商取引（ＥＣ）の需要を取り込み、貨物の中継拠点としての機能を目指す構えだ。台開は09年に金門県で初のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業として、風獅爺商貿物流園区の事業権を獲得していた。
台開は「アモイや福建省の海西（海峡西岸）地区に隣接している金門島の地理的優位を生かし、成熟した電子ビジネスプラットフォームと物流配送作業を組み合わせ、金門島を両岸（中台）の貨物中継ハブにしていくことが可能だ」と説明した。
