蔡英文政権の継続決定を受け、有力経済団体のトップらはいずれも同政権に対し、昨今の台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資などの加速に対応するための投資環境改善を呼び掛けた。
中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は、蔡政権は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への加入は難しくとも、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）への加入や主要国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきと指摘。これらの前提として、両岸（中台）関係の安定が非常に重要と強調した。
許理事長はまた、▽電力▽土地▽人材▽労働者▽水──が不足する「五欠」問題への対応による、投資環境全体のさらなる整備に期待すると述べた。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長と、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、「一例一休（週休２日制）」の残業時間の上限拡大など、業界の実情に合わせた制度運営を行うべきとして、労働基準法（労基法）の改正を求めた。
