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作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008785
今年の民間の大型投資計画、1.08兆元
馬英九総統は12日、今年の民間による大型投資計画が総額１兆800億台湾元（約３兆8,000億円）に達するとの見通しを示した。13日付工商時報が伝えた。
内訳は金属機電業が2,969億元、電子・情報業が5,670億元、民生化学工業が1,330億元、その他が831億元。馬英九政権は個別に案件処理を行う方式で、民間の重大投資を支援していく方針だ。馬総統は「今後４年間で企業の重大投資案件が４兆元に達する見通しだ」と述べた。馬総統は民間企業による投資拡大で低迷する経済の下支えを狙っているとみられる。
馬総統はまた、「政府は台湾の投資、経営環境の大幅な改善に取り組み、台湾企業と外国企業による投資を誘致していく。税制や法制面の見直しで、台湾の税制に国際競争力を持たせ、投資や経営に対する法的制限を緩和したい」と述べた。
行政院は19、20の両日に政府、内閣による検討会合を開き、今後の重大施政計画を発表する予定だ。来年にも始動する「愛台12大建設事業」に関連する投資計画が明らかにされるとみられる。
