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作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008788
一般企業の対中投資上限、「純資産の60％」か
現在、最大で純資産の40％までに制限されている企業の対中投資について、17日に緩和策が行政院で決議される見通しだ。一般企業に対する緩和幅は、当初経済部が計画していた50％までの緩和から60％まで引き上げられるとの観測が出ている。14日付経済日報が報じた。
この観測に対し尹啓銘経済部長は13日、重要な政策であるため、馬英九総統および劉兆玄行政院長に報告した後、対外的に説明を行うとしている。
経済部、行政院大陸委員会（陸委会）、経済建設委員会（経建会）など関連組織は最近、上限緩和について部会を跨いで協議を進めている。
一般企業の投資額上限については、当初計画の50％までの緩和ではわずか２、３年で限界に達するとの予測から、60％までの引き上げが主張されているという。
また行政院金融監督管理委員会（金管会）は、上限緩和策の補完措置として、外国企業が台湾で上場して集めた資金や、域内企業が域内および海外市場で調達した資金を対中投資に活用できるよう規定を改正することを提案するとみられる。
