マイクロソフト（ＭＳ）は14日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートを終了した。現在、世界のＰＣの26.64％に同ＯＳが搭載されているとの統計もあり、商用ＰＣ市場で昨年下半期より高まっている「ウィンドウズ10」搭載製品への買い替え需要が今年上半期も継続する他、一般向けＰＣ市場でも買い替えが進むと予想され、サプライチェーン全体に恩恵が見込まれる。15日付経済日報が報じた。
恩恵が予想される台湾メーカーには、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽英業達（インベンテック）──などの組み立て業者の他、放熱モジュールの双鴻科技（オーラス・テクノロジー）と超衆科技（ＣＣＩ）、筐体（きょうたい）の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）と鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）など。
クアンタの梁次震副董事長は今年のノートＰＣ市場について、昨年減少した分の出荷台数を回復すると予測した。
