ニュース
その他分野
作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008789
台湾に本部設置の企業、対中投資上限撤廃へ
中台経済交流の拡大を掲げる馬英九政権の政策路線に従い、経済部はこのほど、海外で事業展開を行いながら台湾に事業本部を設置している企業の対中投資上限を完全に撤廃する方針を固めた。台湾の主要な大企業599社が対象に含まれる見通しで、企業の台湾回帰を促す狙いもある。行政院による審議を経て実施に移す。12日付工商時報が伝えた。
対中投資上限の緩和は、馬英九総統が就任前から政見として掲げていた。一般企業の部分に関し、経済部は上限を50％に緩和した場合、上場企業152社が恩恵を受け、追加投資枠が42％拡大すると試算している。
