街口支付、日本でサービス開始


ニュース 金融 作成日:2020年1月15日

街口支付、日本でサービス開始

記事番号:T00087890

 モバイル決済サービス台湾首位の「街口支付(JKOPAY)」を展開する街口電子支付が14日、日本でのサービス開始を発表した。台湾のモバイル決済業者による海外進出は初めて。クレジットカードと異なり海外手数料が不要で、銀行よりも有利な為替レートを提供するため、日本での支払いが最も有利な決済手段とアピールしている。15日付経済日報が報じた。

/date/2020/01/15/00top_2.jpg在台日本人にとっても、台湾の銀行口座と直結する決済手段として利便性が拡大しそうだ(14日=中央社)

 胡亦嘉同社執行長は、街口支付の日本での利用の最大の強みとして、クレジットカード利用時に支払う海外手数料1.5%が不要なことを挙げ、「どんなカードよりもお得だ」と強調した。海外手数料は消費者に割高感を与えるため、台湾の各銀行は利用額を還元するサービスを打ち出しており、還元率は2~3%が多い。

 また、街口支付では銀行よりも0.027%割り引いた日本円交換レートを適用する。胡執行長は日本で4万9,500円のダイソンのドライヤーを購入するケースを例に挙げ、台湾銀行(台銀)で日本円に両替して購入した場合は1万3,682台湾元(約5万300円)、クレジットカードでは1万3,771元かかるのに対し、街口支付ではわずか1万3,548元とお得感をアピールした。

20%還元を展開

 さらに、日本進出キャンペーンとして、清明節連休の4月5日までの期間、日本での街口支付の利用に対し20%の還元を行う。キャッシュバック18%、ポイント2%で、支払い1回当たりのキャッシュバック額は最高200元。訪日旅行者の増える春節(旧正月、今年は1月25日)連休中の日本での消費額は5億~10億元に達すると期待している。

 日本ではヤマダ電機が14日から、グループ(ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤセレクト)の約950店舗で街口支付の取り扱いを開始した。日本では既に免税店、百貨店、大型電器店、ドラッグストアなど計8,000~1万店舗で利用可能となっている。東京の羽田空港でも春節明けに利用が可能になるなど、東京五輪が開幕する7月までに提携販売店は10万店に拡大する予定だ。

韓国・タイにも進出へ

 日本以外の海外は、韓国で年内の進出を見込み、東南アジアではタイのバンコクと観光客の多い島しょ部を最初のターゲットとする。香港も検討対象だ。

 胡執行長は、外国人労働者の海外送金需要にも商機を見込んでおり、立法院での関連法案成立を待って街口支付による同サービスへの対応を推進する考えだ。